借金返済の個人間の借金について

個人間の借金返済問題で悩む場合、弁護士に相談するかどうか判断が分かれるところです。
10万円程度の少額の借金であれば、わざわざ弁護士に相談する必要もないかもしれません。
弁護士に手続きを依頼することによる費用が高くついてしまうためです。

しかし100万円を越える高額の借金が返済できない場合には、自分だけの力では交渉もうまくいかないでしょう。
借金に苦しんで自殺や夜逃げを考えるくらいであれば、弁護士に相談することで問題を解決するようにしましょう。
弁護士を通じて相手側(債権者)と交渉することで、返済金額を自分が支払うことのできる金額にまで抑えることができます。

個人間の借金問題で弁護士に相談する場合には、以下の点に注意しましょう。

①督促が停止するわけではない

例えば消費者金融などの借金返済について弁護士に対応を依頼すると、その段階で消費者金融からの督促を停止されることができます。
これは貸金業法という法律に規定されているためです。

一方個人間の借金の場合には、このような法律の規定はありません。
弁護士に対応を依頼したとしても、相手側からの督促が停止するとは限りません。
督促や取り立てについての悩みを弁護士に相談しても、あまり効果がないことが多いでしょう。

②個人間以外の借金がある場合

個人間の借金以外に消費者金融などの貸金業者からも借金を行っている場合には、そちらの借金だけを整理することもできます。
例えば「任意整理」では整理先を選択できますので、貸金業者の借金を整理したとしても、個人間の借金を返済し続けることもできます。

しかし「個人再生」や「自己破産」ではすべての借金を整理することになります。
個人間の借金も貸金業者からの借金もすべて整理することになるので、個人的な関係が悪化することもありえますので注意が必要です。